「人口が２．５倍以上の（隣の）出水市とほぼ同額。相当なアップだ」「人口が少なかろうと議員活動に差はない」。２０２２年９月の鹿児島県阿久根市議会特別委員会は議員報酬改定案を巡り、上げ幅への異論と肯定的な意見が飛び交った。

　議論の対象となったのは月額報酬（３７万１０００～２６万３０００円）を役職に応じ４万１０００～３万６０００円引き上げる案。最終的には賛成多数でまとまった。同案を踏まえた条例改正が今年の３月定例会で可決され、増額が決まった。

　同市議会の平均年齢は約６８歳で、最年少でも５０代半ば。市内には「報酬が高すぎる」との批判もくすぶるが、４月の改選に向けて議論をリードした議員の一人は「若い人が出ようと思えるよう専業でやっていける報酬が必要」と語る。

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　議員報酬は人口規模が小さい自治体ほど少ない傾向がある。全国市議会議長会などによると、市議の報酬の平均月額は人口５０万人以上の７２万１０００円に対し、５万人未満では３３万４０００円（２１年１２月末時点）。町村議はさらに少なく、人口２万人以上で２６万４０００円、５０００人未満は１８万３０００円（同年７月時点）。鹿児島県内２４町村の平均は約２２万８０００円（２２年７月時点）だ。

　福祉の仕事を掛け持ちする大隅地域の町議は「議員報酬だけでは生活が苦しく、貯金を切り崩すときもある。子育てしながら活動できる環境を」と訴える。

　前々回１７年選挙で無投票だったさつま町議会は本年度、議会の在り方について町民に意見を求めた。若い人から特に挙がったのは「報酬の引き上げ」。県町村議会議長会長も務める宮之脇尚美議長は「議会が住民の代表としての機能を発揮するには、多様な人材が必要。報酬の在り方を議論する時期に来ている」と話す。

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　議員報酬の増額は、なり手不足解消に有効なのか。

　１３年に月額５万円引き上げた霧島市では、改選ごとに立候者が増えている。定数２６に対し、１３年選挙は２９人、１７年３２人、２１年３７人。当選者の平均年齢は１３年５９．８歳から１７年５７．８４歳、２１年５５．６９歳と下がり、２１年の最年少当選は２６歳で、女性は４人。阿多己清議長は「報酬の増額が、多様な政治参加を促す一つの要因になった」とみる。

　ただ、報酬の大幅アップに踏み切る動きは県内に広がっていない。南九州市議会は昨年１２月、定数２減を決めたが、報酬改定は見送った。「コロナ禍で多くの市民が影響を受ける。今は上げる時期ではないとの判断だった」と議員の一人は明かす。

　増額への住民の反発感情は根強い。１３年の霧島市議会の報酬増額に反対した藤井宏一さん（７６）＝同市溝辺＝は「議会の情報提供が不十分で、市民への意見聴取もなかった」と批判。「報酬改定は議員や議会に対する信頼に関わる問題。より丁寧に進める必要がある」と指摘する。

（連載「地方議会の今 ２０２３かごしま統一選」より）