九州７県が豚熱ワクチンの接種推奨地域に指定されたのに伴い、鹿児島県内９市町の１２農場で２７日、予防接種が始まった。大規模農場が中心。県は国からの供給本数や各農場の準備状況を見ながら、順次ワクチンを供給する。初回接種後の追加分を含め、２０２３年度内の接種頭数は約１８４万頭に上る見込み。

　農林水産省動物検疫所は同日、輸出に必要な検疫証明書の交付を停止し、豚肉は原則輸出できなくなった。

　県畜産課によると、初回の一斉接種は全５２２農場の約８６万頭が対象。生後３０日未満の子豚と出荷２０日前の肥育豚は除く。家畜防疫員や知事認定の獣医師だけでは作業が追いつかないため、県は各農場の生産者や従業員を打ち手に想定し、１１日から必要な研修を始めた。２２日までに１１００人が受講した。

　初日は１２農場のうち、家畜防疫員、獣医師による接種が各１農場、残りは従業員らが打った。

　寿命の短い肥育豚は１回で済む一方、３年ほど生かす繁殖豚の場合、半年後に補強注射、その後も１年ごとに接種が欠かせない。新たに産まれた子豚も随時打つため、生産者はワクチンを打ち続ける必要がある。

　県は２０万頭分のワクチンを確保しており、今後１０日ごとに同程度が届く見込み。主に県動物薬品器材協会を通じて各農場へ届ける。福重哲也課長は「円滑に接種を進めたい。不明な点は家畜保健衛生所に相談してほしい」と話した。

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　８月下旬、九州では３１年ぶりとなる豚熱が佐賀で発生し、国は９月上旬に九州７県を接種推奨地域に追加した。１９日に佐賀など北部４県、２７日は宮崎、熊本も接種を始めた。

　Ｑ　ワクチンを接種するのはなぜですか。

　Ａ　豚熱の防疫措置は早期発見と感染した豚の処分を原則としています。ワクチンを適切に接種すれば発症を防げますが、免疫を獲得しない豚が一定数生じるため、無秩序で無計画な接種はかえって感染リスクを高める恐れがあり、予防接種は原則していません。ただ、佐賀県の養豚場での発生を受け、生産上の関連性が強い九州７県で感染が拡大する可能性があるため、国は接種により発生を予防することにしました。

　Ｑ　使用するワクチンはどのようなものですか。

　Ａ　豚熱を引き起こさせないよう病原性を弱くした豚熱ウイルスと添加剤が含まれています。医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づき、農林水産大臣が承認し、国が管理しているもので、有効性や安全性は担保されています。

　Ｑ　豚熱ワクチンは日本で使用歴がありますか。

　Ａ　１９６９年から２００６年までの３７年間、国内ほとんどの豚に使っていました。

　Ｑ　今回使う豚熱ワクチンを接種した豚の肉は食べられますか。

　Ａ　人の予防接種のように豚が免疫を獲得すると、ワクチンに含まれている豚熱ウイルスは体内から消失するため、豚肉に残留することはないと考えられます。人の健康に影響があったという報告はこれまでありません。ワクチンに含まれる添加剤も食品から通常摂取されている成分や食品添加物として使われる成分で、万一残留しても人の健康に影響はありません。

（参考・農林水産省ホームページ）